こんにちは過去に何回も転職を繰り返してきた高卒転職マンです。
「年間休日120日」という言葉を耳にしたことはありませんか？ワークライフバランスを重視する人にとって、とても魅力的な条件ですよね。しかし、中には、この「年間休日120日」が嘘であるという場合もあります。
実際に、求人票や企業ホームページで「年間休日120日」と記載されている企業で、実際には休みが少ないというケースも少なくありません。そのような企業に入社してしまうと、せっかく転職したのに、休みが少ないことに不満を抱え、早期退職につながってしまう可能性もあります。
そこで、この記事では、年間休日120日の嘘を見抜く方法や、万が一嘘だった場合に取るべき対処法を解説します。
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しっかりと確認しよう！年間休日120日と書かれていても嘘の可能性がある
求人票や企業ホームページで「年間休日120日」と記載されている場合でも、実際には休みが少ないというケースがあります
なぜなのでしょうか？以下ではその理由を説明させてもらいます。
一般的に「年間休日120日以上」を実現するには、土日祝日の完全休み（約115〜118日）に加えて、夏季休暇や年末年始休暇が必要です。 これを満たしていないのに120日と記載されている場合、何らかの数字のトリックが隠されていると判断して間違いありません。 あなたが検討している求人が、カレンダー通りの休み＋α（お盆や正月）になっているかをまず確認しましょう。
年間休日120日の嘘の理由は、大きく分けて以下の3つ
- 有給休暇が取得できない
- 休日出勤が多い
- 雇用契約書や就業規則と異なる
厚生労働省の調査によると、2022年の有給休暇の取得率は平均52.3%です。つまり、47.7%の労働者は、有給休暇を取得できていないことになります。また、厚生労働省の調査によると、2022年の休日出勤率は平均20.2%です。つまり、約20%の労働者は、休日に仕事に行っていることになります。
しんどい！休日出勤が多く実際は120日も休めない
年間休日120日と記載されている企業でも、休日出勤が多いと、実際には120日も休めない可能性があります。そのため、休日出勤が多いかどうかは、入社前に必ず確認するようにしましょう。
具体的には、以下の点に注意しましょう。
- 面接で休日出勤について具体的に質問する
- 雇用契約書や就業規則を必ず確認する
面接で「休みは多いですか？」と聞くと、企業側は「はい」としか答えません。嘘を見抜くためには、次のような踏み込んだ質問が有効です。
- 「昨年度の、有給休暇を除いた年間休日の実績は何日でしたか」
- 「社内カレンダーを拝見することは可能でしょうか」
- 「休日出勤が発生した場合、振替休日の取得率はどのくらいですか」
実績を数値で答えられない企業や、カレンダーを見せるのを渋る企業は、入社後に「嘘」が発覚するリスクが高いと言えます。
実際に自分も年間休日123日の企業にはいった後に休日出勤が状態化している事がありました。僕はお金よりも自分の時間にこだわるタイプなので本当につらかったです。
正社員になる前に2chのスレッド動画を見よう
就職・転職活動を成功させるためには、企業や業界についてよく理解しておくことが大切です。しかし、実際に働くまでは、企業や業界のリアルな姿を知ることは難しいものです。
そこで、就職・転職活動前におすすめなのが、2chの就活スレッドの動画。就活スレッドは、2chの匿名掲示板で、企業や業界に関する情報が集まりやすい場所でした。
X（旧ツイッター）や匿名掲示板などは企業や業界のリアルな姿を知るのに最適です。
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有給休暇を含めた年間休日が書かれていたりする場合もある
年間休日とは、社員全員が就業規定によって一律に休みになる日です。一方、有給休暇は条件を満たした労働者全員に付与される休日であり、全員が同じ日に取得することはありません。
そのため、取得できる日数や取得する日程が異なる有給休暇は年間休日に含まれませんが企業側がそれを理解していないのか、有給休暇を含めた年間休日が書かれていたりする場合もあります。
そのため、有給休暇を含めた年間休日数を鵜呑みにせず、面接や入社後に具体的な休日数を確認するようにしましょう。
実際に、2chなどの就活スレッドでは以下のような巧妙な手口が報告されています。
- 祝日に有給休暇を強制的に充てている 本来は会社が休みの日にすべき祝日を、労働者自身の有給休暇を使って休ませることで、見かけ上の休日数を増やしているケースがあります。
- 「計画付与制度」の悪用 会社が指定した日に有給を消化させる制度を悪用し、本来の休日を減らしている実態もあります。
- ハローワークの求人票との乖離 公的な機関に提出する求人票であっても、実際の休日数が30日近く少なかったという体験談も少なくありません。
あなたが「おかしい」と感じた直感は、こうした企業の隠れた実態を捉えている可能性があります。
違法じゃないの？求人票に嘘を書いても重い罰則がないが訴える事は出来る。
求人票は、労働者が転職先を決める上で重要な情報源です。そのため、求人票に嘘や誤表記があると、労働者が不利益を被る可能性があります。
労働基準法では、使用者は、労働者に労働条件を明示しなければならないと定められています。
しかし、実際には、求人票の虚偽記載で労働基準法違反で罰せられた企業は少ないのが現状です。その理由としては、以下のようなものが挙げられます。
- 求人票の虚偽記載が立証が難しい
- 労働基準監督署の調査・監督が十分に行われていない
そのため、求人票に嘘を書いても、重い罰則を受けることは少ないのが現状です。
しかし、本当に虚偽があって不利益を被った場合は訴えることはできます。
訴えるためには、求人票に記載されていた虚偽の内容と、その虚偽によって被った損害を立証する必要があるので大変ですが、弁護士に相談して、訴えるかどうかを検討することをおすすめします。
お住まいの市などで30分まで無料で相談に乗ってくれる場合もありますし、自動車等の任意保険に弁護士特約がついている場合、車の事故以外でも使える場合があるので保険会社に確認してみましょう。
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